令和4年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金【電気自動車（EV）の受付は終了しました】

【補助対象者】

1.市内に住所を有する個人（市民） 2.市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業者（事業者） 3.市民又は事業者へ補助対象車両のリースを行うリース事業者

(補足)リース事業者の方は、交付される補助金による車両本体価格の減額分を、リースを行う補助対象車両の月々のリース料金に反映させるか、補助金の交付後にその全額を賃借者に対して支払う必要があります。