名古屋市は、成長が見込まれる企業の創業を促進するため、創業時等の経費の一部を助成します。
(注)内容が更新される場合がありますので、応募前にご確認をお願いします。
【募集期間】 第1期募集:令和5年4月3日(月曜日)から令和5年5月10日(水曜日)募集期間最終日の午後5時必着 第2期募集:令和5年7月3日(月曜日)から令和5年8月10日(木曜日)募集期間最終日の午後5時必着
都道府県 | 愛知県 |
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対象者 | 【補助対象者】 次のいずれかに該当する方 ・名古屋市内で新たに創業する方(新規創業者) ・名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小企業者で、新しい取り組みにチャレンジされる方 次の条件を全て満たす必要があります。 ・名古屋市内に本社を有すること(個人で事業を営んでいる場合は、名古屋市民であることも満たすこと。)。 ・「みなし大企業」ではないこと。 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第3条に規定する営業許可又は第27条及び第31条の2、第31条の7、第31条の12、第31条の17に規定する営業等の届出の対象となる事業者でないこと。 ・市税を滞納していないこと(新規創業者のうち、名古屋市に転入し、創業しようとする場合は、転入前の居住地の自治体の税を滞納していないこと。)。 ・訴訟や法令順守上の問題を抱える者でないこと。 ・名古屋市暴力団排除条例に規定される暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 ・過去に本補助金の交付を受けていないこと。 ・その他補助金を交付することについて、市長が不適当と認める事由を抱える者でないこと。 「中小企業者」や「みなし大企業」等の定義は募集案内をご参照ください。 ※詳細は公式サイトをご確認ください。 |
上限金額 | 100万円 |
補助率 | 3分の1 |
公募期間 | 2023年4月3日〜2023年8月10日 |
実施機関 | 名古屋市 |
参照元 | https://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000080543.html |