中小企業者等事業継続緊急支援金

【支給対象者】 県内に本店所在地(個人の場合は住所)がある中小企業者等

（注）以下に該当する事業者は対象となりません。

・大企業及びみなし大企業 ・農林漁業収入を主とする事業者 ・政治団体又は宗教上の組織若しくは団体 ・その他支給要件を満たさない事業者

【主な支給要件】 1　売上減少 令和5年4月から令和5年9月までの期間のうち、いずれか一月の売上が平成31年4月から令和4年9月までの中の任意の年の同月と比較して20％以上減少していること

2　エネルギー価格の上昇 売上が減少した月に、事業のために支払ったエネルギーの単価が令和3年同月の単価と比較して増加していること

3　事業継続 申請時点で事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があること

※詳細は公式サイトをご確認ください。