松山市DX推進補助金制度

【補助対象者】 補助対象者は、市内に事業所等を有する中小企業者（中小企業者基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者） ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象者となることができません。

(1)市税を滞納している者

(2)同一の事業について、他の制度による補助金又は交付金等を受けている者

(3)宗教活動又は政治活動に係る事業を行っている者

(4)公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っている者

(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条（第2項、第3項及び第12項を除く。）に定める営業を行っている者

(6)松山市暴力団排除条例（平成22年条例第32号）第2条第3号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）である者又はその役員及び従業員のうちに暴力団員等のある者

(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係のある者

【補助対象事業】 補助金の交付の対象となる事業は、補助対象者が自社の生産性の向上又は人手不足の解消等を目指して実施するDXの取組であること。

※詳細は公式サイトより募集要領等をご確認ください。