創業支援貸付（一般）

■過去事業を営んだことがなく、これから開業を予定しているか、開業1年未満で開業時に他に事業を営んでいないこと。

■東京信用保証協会の保証対象業種を開業すること。また、開業する業種において必要とする国家資格（医師、弁護士等）を有すること。

■区内に新規事業所を開設すること。かつ、法人の場合は、登記上の本店所在地を区内にすること。

■開業1年未満の場合、開業時から継続して主たる事業所の所在地が区内であること。かつ、法人の場合は、開業時から継続して登記上の本店所在地が区内であること。

■納期の到来した住民税（および軽自動車税）を完納していること。

■給与所得者との兼業ではないこと。

■開業にかかる事業資金に対してその3分の1以上の自己資金を有すること（融資申込額は自己資金の2倍以内となります）。

■企業診断により適格と認められること（個人タクシー業を除く）。