中心市街地商店街空き店舗対策事業費補助金（瀬戸市）

一般の消費者を顧客とする事業及び集客効果のある事業を開始する者のうち、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者を対象とします。

　（1）日本標準産業分類に定める業種のうち下記に掲げる業種であること。

・情報通信業、卸売業・小売業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療、福祉、サービス業（他に分類されないもの）

　（2）空き店舗に係る売買契約又は36か月以上の期間の賃貸借契約を締結したものであること。

　　　 ただし、売買契約の場合は交付申請の日の属する年度又はその前年度に契約を締結したものであること。

　（3）中心市街地の活性化に寄与すること。

　（4）3年以上継続して営業することが見込まれ、週5日以上かつ1日4時間以上営業を行うこと。

　（5）市税の滞納がないこと。

　（6）暴力団でないこと。

　（7）暴力団員が役員又は構成員となっていないこと。

　（8）暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しないこと。