石垣市地域経済循環創造事業補助金(ローカル10,000プロジェクト)

次の各号のいずれにも該当する者で、総務省要綱による交付金の交付決定を受けた事業を実施する民間事業者等とする。

1. 市内に事業所を有し、又は設置しようとする者であること。
2. 市が実施する同種の補助金の交付を受けていないこと。
3. 市税を滞納していないこと。
4. 石垣市暴力団排除条例(平成23年石垣市条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員を役員とする民間事業者等でないこと。

交付対象事業 ・産学金官の連携により、地域の資源を活用した地域密着型の事業であること。

・事業の実施により、市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。

・他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。

・金融機関等から無担保、無保証で融資を受けること。

・地元雇用を創出する事業であること。

・事業開始が交付決定後であり、年度内に完了する事業であること。