物流拠点機能強化支援事業

補助対象事業者は、施設基準※のオ以外を満たしており、小規模施設（施設面積1000㎡未満）でなく、以下４つ（ア～エ）の意向がある物資輸送拠点施設において、非常用電源設備の導入を行う事業を実施する倉庫事業者等とする。

　ア　災害時等に地方公共団体等から協力要請があった場合には、対応可能な範囲内で協力すること。 　イ 地方公共団体と災害時等の施設利用協定を締結すること。 　ウ　地方公共団体が行う訓練に参加すること。 　エ　地方公共団体が行う災害時等の施設利用に関する調査に協力すること。