令和7年度住宅ストック維持・向上促進事業募集要領（地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業）

補助金

更新：2025/03/21

国土交通省では、住宅ストックの質の向上や質の高い住宅の円滑な流通により、良質な住宅が資産として適正に評価され将来世代に承継される「住宅循環システム」の構築を目指しています。本事業は、特に、住宅流通市場の中で大きな役割を果たす「金融」にスポットライトを当て、地域の金融機関等が、既存住宅の担保評価手法の改善や ESG 促進型・地方創生型の住宅ローン商品の開発・普及等に取り組みやすくなる方策・モデルを検討するプロジェクトに対して支援を行います。本事業により、金融機関の実務を踏まえた効果的な方策・モデルを普及させ、地域の金融機関等が、「住宅循環システム」の担い手の一人として、地域特性を踏まえた住まいづくりに取り組むための環境を整備していきます。

都道府県	全国
対象者	① 住宅分野の地域課題に精通した金融機関との連携体制が整備されていること。 ② 事務事業者及び調査・評価事業者の実施する取組に協力すること。 ③ 事業を的確に遂行する技術能力を有し、かつ、事業の遂行に必要な組織、人員を有していること。 ④ 事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有していること。 ⑤ 事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 ⑥ 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。 ⑦ 事業において知り得た情報の秘密の保持を徹底すること。
対象経費	人件費専門家経費謝金旅費委託・外注費リース料機械装置費設備費
上限金額	1,000万円
補助率	定額
公募期間	2025年3月3日〜2025年3月31日
実施機関	国土交通省
参照元	https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000213.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は国土交通省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、専門家経費、謝金、旅費、委託・外注費、リース料、機械装置費、設備費です。
また、補助上限金額は1,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年3月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。