令和6年度 M&A促進奨励金事業

助成金

更新：2024/10/20

県では、後継者不在企業のM&A（企業の合併・買収）による事業承継を促進するため、士業等専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、中小企業庁の登録を受けたM&A支援機関）の方を対象として、インターネットプラットフォームに自社の譲渡を希望する売り手企業を登録し、さらに成約に至った場合について、それぞれ奨励金を支給いたします。

都道府県	茨城県
対象者	【支給対象者の要件】士業等専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、中小企業庁の登録を受けたM&A支援機関）で、下記の要件等を満たす者 1.茨城県内に事務所、事業所を有すること 2.茨城県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと 3.自社の譲渡を希望する中小企業者の承諾を受け、当該企業を、インターネットプラットフォーム（「Batonz」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」又は「relay」のいずれか）に譲渡案件として登録したこと 4.茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号から第3号までに規定する者ではないこと 5.代表者又は役員のうちに暴力団員及び暴力団員等（茨城県暴力団排除条例第2条第2号及び同条第3号に規定する暴力団員及び暴力団員等をいう。）に該当する者がいないこと
上限金額	40万円
公募期間	〜2024年12月27日
実施機関	茨城県
参照元	https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/chusho/keiei/keieikakushin/20210427.html