M&A促進奨励金事業

士業等専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、中小企業庁の登録を受けたM&A支援機関）で、下記の要件等を満たす者

1.茨城県内に事務所、事業所を有すること

2.茨城県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと

3.自社の譲渡を希望する中小企業者の承諾を受け、当該企業を、インターネットプラットフォーム（「Batonz」、「ビズリーチ・サクシード」又は「TRANBI」のいずれか）に譲渡案件として登録したこと

4.茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号から第3号までに規定する者ではないこと

5.代表者又は役員のうちに暴力団員及び暴力団員等（茨城県暴力団排除条例第2条第2号及び同条第3号に規定する暴力団員及び暴力団員等をいう。）に該当する者がいないこと