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令和5年度 M&A促進奨励金事業

県では、後継者不在企業のM&A(企業の合併・買収)による事業承継を促進するため、士業等専門家(弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、中小企業庁の登録を受けたM&A支援機関)の方を対象として、インターネットプラットフォームに自社の譲渡を希望する売り手企業を登録し、さらに成約に至った場合について、それぞれ奨励金を支給いたします。

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地域
茨城県
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対象

【支給対象者の要件】 士業等専門家(弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、中小企業庁の登録を受けたM&A支援機関)で、下記の要件等を満たす者

1.茨城県内に事務所、事業所を有すること

2.茨城県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと

3.自社の譲渡を希望する中小企業者の承諾を受け、当該企業を、インターネットプラットフォーム(「Batonz」、「M&Aサクシード」、「TRANBI」又は「relay」のいずれか)に譲渡案件として登録したこと

4.茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号から第3号までに規定する者ではないこと

5.代表者又は役員のうちに暴力団員及び暴力団員等(茨城県暴力団排除条例第2条第2号及び同条第3号に規定する暴力団員及び暴力団員等をいう。)に該当する者がいないこと

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上限金額
20万円
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公募期間
〜2023年12月28日
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実施機関
茨城県
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情報ソース
https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/chusho/keiei/keieikakushin/20210427.html
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