令和7年度地域デジタル人材育成・確保推進事業費（企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム事業）補助金

補助金

更新：2025/02/03

地域の企業・産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させるため、経営課題や事業環境の変化に合わせた業務・ビジネスモデルの変革を推進する人材を育成することを目的とし、データ付きのケーススタディ教材を用いて、受講生同士の学び合いを通じて、架空の企業へのDX推進プロセスを一気通貫で疑似体験するオンライン教育プログラムを実施する事業者に対し、必要な経費の一部を補助します。

都道府県	全国
対象者	次の要件を満たす企業・団体等とします。 ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017 年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
対象経費	人件費旅費器具備品費リース料消耗品費広告・宣伝費委託・外注費
上限金額	6,800万円
補助率	4/5以内
公募期間	2025年1月23日〜2025年2月14日
実施機関	経済産業省
参照元	https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2025/k250123002.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は経済産業省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、旅費、器具備品費、リース料、消耗品費、広告・宣伝費、委託・外注費です。
また、補助上限金額は6,800万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年2月14日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。