葛飾区物価高騰緊急対策支援金

以下の項目の全てに該当する個人事業主・法人が対象です。

1 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者又は医療法人、特定非営利活動法人、社会福祉法人、一般社団法人等であって大企業が実質的に経営に参画していない。

2 以下の項目に該当しない。

a　東京信用保証協会の対象外とする業種（東京都農業信用基金協会が保証対象とする業種を除く。）を営む方

b　申請時点で事業活動を行っていない者又は破産法に基づく破産手続、会社更生法に基づく更生手続その他の法的整理中の方

c　葛飾区暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団である者及び代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員が同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者である方

d　指定管理者

3 葛飾区内において引き続き1年以上（令和5年12月31日以前に開業）事業を行っている個人事業主又は法人（区内に本店登記（主たる事務所の登記義務がある者にあっては主たる事務所の登記）があるものに限る。）であること。また、申請後も事業継続の意思がある。

4 令和5年分の確定申告を行っており、以下の税を滞納していない。

個人事業主　令和6年度の葛飾区特別区民税及び都民税（葛飾区外在住者にあっては、葛飾区特別区民税（事業所課税分）及び居住地における区市町村民税及び都道府県民税）

法人　直近決算分の法人都民税

5 葛飾区中小企業融資要綱に基づき葛飾区中小企業融資の実行を受けたことがある事業者においては、返戻信用保証料の滞納及び不納欠損がない。