令和６年度ロボット開発支援補助金【埼玉県】

対象者 　埼玉県内に登記簿上の本店、主たる事務所、製造拠点又は開発拠点のいずれかを有する中小企業※であること。 　（※中小企業基本法第２条第１項に定める「中小企業者」をいう。）

対象事業 　以下の全ての要件を満たす事業とします。 　　① 社会課題の解決に資するロボットの開発を行う事業であること。 　　② 令和７年２月末日までに試作品の完成が見込まれる事業であること。 　　③ 補助事業終了後、２年以内に製品化が見込まれる事業であること。 　　④ 補助事業として採択後、補助事業の情報（企業名、事業テーマ、補助金額等）の公表が可能であること。 　　⑤ 同一の事業内容で国等の他の補助金等を取得していないこと。 　　⑥ 類似の事業内容で同一の申請者から複数の申請が行われていないこと。 　　⑦ 補助事業の実施に際して、事業の過半を第三者に外注（委託）するものでないこと。 　　⑧ 公序良俗に反する事業及び公的資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業でないもの。