令和6年度<追加募集> 下関市市民活動支援補助金

補助金

更新：2024/09/09

市民活動支援補助金制度とは、下関市内において、公益的活動（活動の効果が一般市民にも広く及ぶ活動）を継続して実施している、又はこれから継続して実施しようとする活動団体が行う事業について、市がその経費の一部を補助するものです。

都道府県	山口県
対象者	下関市市民協働参画条例（平成１７年条例第１３４号）第２条第５号に規定する市民活動団体であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。（１）市内に活動拠点を有すること。（２）５人以上の構成員を有すること。（３）会則若しくは規約又はそれに相当する文書を定めていること。（４）入会及び退会に制限がないこと。（５）情報を公開していること。（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員等の反社会的勢力の影響下にないこと。（７）しものせき市民活動センターに当該団体の情報を提供していること。
対象経費	旅費消耗品費会議費水道光熱費運搬費リース料不動産賃借料原材料費器具備品費謝金委託・外注費工事費
上限金額	50万円
補助率	100%、50%
公募期間	2024年9月9日〜2024年10月18日
実施機関	下関市
参照元	https://www.city.shimonoseki.lg.jp/site/shiminkatudoushienhozyokin/75843.html

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まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は下関市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、旅費、消耗品費、会議費、水道光熱費、運搬費、リース料、不動産賃借料、原材料費、器具備品費、謝金、委託・外注費、工事費です。
また、補助上限金額は50万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年10月18日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。