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令和6年度住民税非課税世帯等給付金(令和6年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯への給付)

助成金
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更新:2024/09/26

政府の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における物価高への支援として新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として、住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯を対象に1世帯当たり10万円の給付金を支給するものです。さらに対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している低所得者の子育て世帯に対して児童1人当たり5万円(こども加算)を支給します(対象と見込まれる世帯には、7月29日に確認書を郵送しています)。

都道府県
岡山県
対象者

令和6年度において、住民税が非課税であるか、均等割のみの課税者だけからなる世帯(基準日(令和6年6月3日)時点において玉野市に住民票のある世帯)の世帯主。

上限金額10万円
助成率(同一世帯に18歳以下の児童がいる場合、対象児童1人当たり5万円が加算されます)
公募期間〜2024年10月18日
実施機関玉野市
参照元https://www.city.tamano.lg.jp/soshiki/13/43192.html
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