令和６年度取引力強化推進事業【茨城県】

本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。

（１）事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。 （２）事業協同小組合及び企業組合。 （３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。 （４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者であるもの。 （５）生活衛生同業組合にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であってかつ、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。 （６）酒造組合（連合会を含む）、酒販組合にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であってかつ、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。 （７）一般社団法人にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であってかつ、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。

公募期間 第１回公募　令和６年５月２０日（月）～６月７日（金） 第２回公募　令和６年６月１０日（月）～７月２６日（金） 第３回公募　令和６年７月２９日（月）～８月３０日（金） ・第１次募集において予算枠に達した場合、第２次及び第３次募集を実施しない場合がある。 ・第３次募集をしても、予算枠に達しない場合、第４次募集を実施する場合もある。 ・不採択となった場合、事業計画の見直しを行った場合に限り、同一年度内に次回以降の募集に応募できる。