海津市奨学金返還支援金

次の1～9のいずれにも該当する方とします。

1. 市内に住所を有する方
2. 申請時において、29歳以下の方　
3. 大学等を卒業し、正規雇用の労働契約に基づき就業していること。
4. 大学等の在学中に奨学金の貸与を受け、自ら奨学金を返還していること
5. 世帯員全員が市税等の滞納がないこと
6. 世帯員全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員ではないこと
7. 生活保護法による保護を受けていないこと
8. 他の制度による奨学金の返済に係る補助金を受けていないこと。
9. 国家公務員または地方公務員として雇用されている者でないこと
10. その他市長が支援金の交付の対象として不適当と認めた者でないこと