運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約2割を占めております。自動車分野は運輸部門の中でも約9割を占めており、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要です。早期に電気自動車や燃料電池自動車等の需要創出や車両価格の低減を促すことを目的とします。
申請書の提出期限 ◆令和6年12月17日から令和7年3月31日までの新規登録車両を申請する場合、提出期限は支払い手続きの方法を問わず、受付開始日から令和7年5月31日(消印有効)となります。 ◆ 令和7年4月1日から4月30日までの新規登録車両を申請する場合、登録日までに全額支払い(又はリース契約の締結)が完了している場合は、受付開始日から令和7年5月31日まで、登録日より後に支払い(又はリース契約の締結)が完了した場合は、令和7年6月30日まで(消印有効)が提出期限となります。 ◆ 令和7年5月1日以降登録車の提出期限・・・登録日までに車両の支払い(支払手続き又はリース契約の締結)が完了しているかどうかによって異なります。 ※応募要領をご参照ください。
都道府県 | 全国 |
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対象者 | ◆対象車を購入する個人、法人・地方公共団体 • 新車新規登録(新車新規検査届出)で、自家用の車両に限ります。中古車・事業用車両は対象外です。 • 国が実施する他の補助金と重複して交付申請をすることはできません。但し、地方公共団体による補助金制度とは重複して申請できます。 • リース車両は全て使用者申請です。 |
対象経費 | |
補助率 | 1/1以内、定額 |
実施機関 | 経済産業省 |
参照元 | 公式サイト |