令和6年度補正予算 新規就農者確保緊急円滑化対策のうち 世代交代円滑化タイプ

(1)　独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満の新規就農者（親元就農者を含む。）またはその者が経営する法人であること。

(2)　令和4年4月1日以降に農業経営を開始した者または法人

(3)　次に掲げる要件を満たす独立・自営就農をしているまたはする予定であること。

　ア　農地の所有権または利用権を交付対象者が有していること。

　イ　主要な農業機械・施設を交付対象者が所有しまたは借り受けていること。

　ウ　生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。

　エ　交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

　オ　交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(4)　認定新規就農者または認定農業者

(5)　青色申告を行うこと。

(6)　機械・施設の取得費用等について、金融機関から融資を受けること。

(7)　経営発展支援事業や経営開始資金等の補助金を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。

※　交付対象者が研修中であるなど、事業実施時点において経営を開始していない場合は、経営移譲者等と共同申請を行うことができます。