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中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和7年度企業登録】

補助金
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更新:2025/02/14

■目的・概要

将来、企業の中核を担う若手人材の技術者採用を希望している都内中小企業等に、奨学金の貸与を受けている大学生等が就職して1年間継続して在籍した場合、東京都と中小企業等がそれぞれ出えん金を負担し、(公財)東京しごと財団が奨学金返還費用相当額の一部を奨学金貸与団体に直接支払う方法によって助成することにより、中小企業等における技術者の人材の確保と定着を支援することを目的としています。



■根拠法令

・中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業登録企業募集要項

・中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業助成金支給要綱


■対象企業(以下の要件をすべて満たすこと)

1.以下のいずれかに該当すること。

ア. 本社または主たる事業所が東京都内にある中小企業等

イ. 大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する中小企業等


2.以下の業種(日本標準産業分類)で事業を営み、「02研究・技術の職業」(厚生労働省編職業分類)で大学生等の採用を希望していること。


業種(日本標準産業分類)

【建設】

D.建設業

L.学術研究、専門・技術サービス業のうち

74.技術サービス業(他に分類されないもの)の

7421.建築設計業または7422.測量業

【IT】

G.情報通信業のうち

39.情報サービス業または40.インターネット付随サービス業

【ものづくり】

E.製造業


職種(厚生労働省編職業分類)

02.研究・技術の職業


■登録者【奨学金の貸与を受けている大学生等】(以下の要件をすべて満たすこと)

1.次のアからウまでのいずれかに該当し、登録企業に正規雇用労働者として就職を希望している者

ア. 大学(短大除く)、大学院、大学校(4年生大学に相当するものに限る)若しくは高等専門学校(専攻科)を令和8年3月31日までに卒業又は修了予定の者

イ. 登録申込時点で題が鵜等を卒業又は修了しており、かつ満30歳未満の者

ウ.登録申込時点で題が鵜等を卒業又は修了後3年以内の者


2.次のア又はイのいずれかの奨学金の貸与を受けている者

ア.独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金

イ.代理返還制度を実施している公的機関実施の貸与型奨学金で財団理事長が認めるもの


3.他の制度による奨学金の返還免除等を受けていない者


■企業負担金額

次のアからウまでのうち、希望する企業負担金額を登録申込時に選択してください。企業が支出した額と同額を(公財)東京しごと財団が負担します。なお、選択した企業負担金額について、登録申込後の変更はできません。

※登録者を採用しない場合、企業の負担は発生しません。

ア 5万円/年(登録者への助成金額は10万円/年)×3年

イ 12万円/年(登録者への助成金額は24万円/年)×3年

ウ 25万円/年(登録者への助成金額は50万円/年)×3年


■登録申込受付期間

令和7年2月5日(水)~12月18日(木)17時※必着


■問合せ先

公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係

電話番号03-5211-1080


■本事業専用ウェブサイト

※詳細については、以下の本事業専用ウェブサイトにてご確認ください。

https://tokyo-scholarship-support.jp/stakeholder/

都道府県
東京都
対象者

従業員の制約なし

公募期間2025年2月5日〜2025年12月18日
実施機関東京都
参照元jGrants
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は東京都までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    また、補助上限金額はです。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年12月18日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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