企業立地推進補助金（香芝市）
市内への企業立地を推進することで、産業の振興・雇用機会の拡大を図り、地域経済の好循環および市民生活の向上に役立てることを目的として、香芝市企業立地推進条例を施行しました。
この条例では、市の責務として、企業立地に関する施策を総合的かつ効果的に実施することとしており、具体的には市内へ企業立地された事業者に対し補助金を支給することを定めています。
| 都道府県 | 奈良県 |
|---|---|
| 対象者 | 【対象業種】 （1）奈良県未来投資促進基本計画において選定された地域の特性を活用した分野に係る産業のうち下記に掲げるもの ・日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる産業のうち 1.大分類E：製造業（中分類番号17石油製品・石炭製品製造業を除く。） 2.大分類G：情報通信業のうち、中分類番号39情報サービス業、同40インターネット附随サービス業、同41映像・音声・文字情報制作業 3.大分類番号H：運輸業、郵便業のうち、中分類番号44道路貨物運送業、小分類番号484こん包業 4.大分類L：学術研究、専門・技術サービス業のうち、中分類番号71学術・開発研究機関 5.大分類R：サービス業（他に分類されないもの）のうち、細分類番号9294コールセンター業 ・上記以外の産業 バックオフィス （2）企業立地を推進する業種として規則で定めるもの ・日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる産業のうち 1.大分類I：卸売業、小売業 2.大分類M：宿泊業、飲食サービス業のうち小分類番号751旅館、ホテル（ラブホテルを除く） 3.大分類O：教育、学習支援業のうち、小分類番号812小学校、813中学校、814高等学校、中等教育学校、815特別支援学校、816高等教育機関、817専修学校、各種学校 4.大分類P：医療、福祉のうち小分類番号831病院 ※要件等、詳細は公式サイトをご確認ください。 |
| 上限金額 | 2,500万円 |
| 実施機関 | 香芝市 |
| 参照元 | https://www.city.kashiba.lg.jp/soshiki/15/3722.html |
補助金申請の流れ
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。また、補助上限金額は2,500万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
