令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（四次締切）

M&A・事業承継

補助金

更新：2024/06/19

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。

本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	【支援対象者】経営革新事業事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。） (こんな方におすすめ) ・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい・新たな顧客層の開拓に取り組みたい・今まで行っていなかった事業活動を始めたい専門家活用事業 M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。） (こんな方におすすめ) ・M&Aの成約に向けて取組を進めている方・M&Aに着手しようと考えている方廃業・再チャレンジ事業事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。） ※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。 ※廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用できます。 (こんな方におすすめ) 事業の廃業を考えている方 ※詳細は公式サイトをご確認ください。
上限金額	600万円
公募期間	2022年12月26日〜2023年2月9日
実施機関	中小企業庁
公式サイト	https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2022/221226shoukei_kobo.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は中小企業庁までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は600万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2023年2月9日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。