令和6年度 観光閑散期需要創出補助金(第二期）

次の要件をすべて満たしていることとし、コンソーシアムにおいては、構成団体それぞれが1から4の要件を満たすとともに、1者以上が5の要件を満たしていること。

1.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していないこと。

2.札幌市税の滞納がないこと。

3.会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく再生又は再生手続きを行っている者ではないこと。

4.補助を受ける事業者又は事業者の役員等が次のいずれにも該当しないこと。

・事業者又は事業者の役員等が札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成25年条例第6号）第2条第1項第2号に掲げる暴力団員（以下本号において同じ。）であると認められるとき。

・暴力団（札幌市暴力団の排除の推進に関する条例第2条第1項第1号に掲げる暴力団をいう。以下本号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与している認められるとき。

・役員等が自己、事業者若しくは第三者の利益を不正に図る目的又は第三者に損害を加える目的を持って、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

・事業者又は事業者の役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

・事業者又は事業者の役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

5.申請するイベントと類似するイベントの誘致・開催実績を過去に1回以上有していること。