物価高騰対応重点支援給付金（新たに令和6年度住民税が非課税等となる世帯への給付金）【立川市】

助成金

更新：2024/09/30

国の「デフレ脱却のための総合経済対策」による低所得世帯等への支援のため、令和6年度の住民税が新たに非課税となる世帯、また新たに均等割りのみ課税となる世帯に対し、1世帯あたり10万円の給付を実施します。また、本給付金の対象世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人当たり5万円を加算します。

都道府県	東京都
対象者	1.令和6年度住民税が新たに非課税となる世帯基準日（令和6年6月3日）において、立川市に住民登録があり、令和6年度住民税均等割が非課税となる方のみで構成される世帯 ※令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加分7万円または均等割りのみ課税世帯分10万円）の給付対象であった世帯を除く 2.令和6年度住民税が新たに均等割のみ課税となる世帯基準日において、立川市に住民登録があり、令和6年度住民税が均等割のみ課税（定額減税前）となる方で構成される世帯、または均等割のみ課税者と非課税者で構成される世帯 ※令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加分7万円または均等割りのみ課税世帯分10万円）の給付対象であった世帯を除く 3.基準日において上記1、2と同一世帯の18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童令和6年6月4日以降に生まれたこどもも加算の対象となります。その場合、該当のこどもの分は申請が必要となります。（下記「手続き方法（申請書による手続き）」へ） ※上記のいずれも住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯は除く
上限金額	10万円
助成率	定額。(こども加算：児童1人あたり5万円)
公募期間	〜2024年10月31日
実施機関	立川市
参照元	https://www.city.tachikawa.lg.jp/kenko/fukushi-info/1021655/1021598.html