令和7年度 エネルギー構造高度化・転換 理解促進事業費補助金

次の要件を満たす法人（企業・団体等）とします。

① 日本国内に拠点を有していること。

② 本補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。

③ 本補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④ 国が本補助事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。

⑤ 本補助事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。

⑥ 本補助事業終了後、当該補助事業者の財産処分手続や会計検査対応のために必要となる文書を、必要な期間保存できること。

⑦ 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。