川越市中小企業従業員定期健康診断料補助金

次の全てに該当する事業者

• 市内に主たる事業所を有している。
• 中小企業基本法に規定する中小企業者である。　
• 特定従業員の総数が30人未満である。　
• 市税の滞納がない。
• 市の定期健康診断に係る補助金の交付を制度開始から通算して3回以上受けていない。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団に該当する事業者、代表者や役員に暴力団員に該当する者がある法人事業者又は代表者が暴力団員に該当する法人格を持たない事業者ではない。

申請書の提出期限

• 特定従業員の定期健康診断の受診日から起算して1年を経過する日の属する月の翌月の末日までです。