令和７年度居住サポート住宅改修事業

補助金

更新：2025/08/12

改正住宅セーフティネット法に基づき、既存住宅等を改修して、住宅確保要配慮者（低額所得者・高齢者・障害者・子育て世帯等）向けの居住サポート住宅とする民間事業者を支援します。

【補助対象工事例】

【補助率・限度額】

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	居住サポート住宅の認定を受けること公営住宅に準じた家賃の額以下で提供すること民間事業者等であること
対象経費	工事費設備費
上限金額	50万円
補助率	1/3
公募期間	〜2025年12月12日
実施機関	国土交通省
公式サイト	https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000304.html

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は国土交通省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、工事費、設備費です。
また、補助上限金額は50万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年12月12日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。