令和７年度酒類業振興支援事業費補助金（第１期・第２期）

補助金

更新：2025/02/03

日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援します。

都道府県	全国
対象者	公募申請時において、酒税法（昭和 28 年法律第６号）の規定により、酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許を受けている者（当該免許を受けている者で構成される酒類業組合等を含む。以下「酒類事業者」という。）又は酒類事業者を少なくとも１者以上含むグループであること。申請受付期間【第１期】令和７年１月 23 日（木）～令和７年２月 27 日（木）17：00 まで【第２期】令和７年２月 28 日（金）～令和７年４月 24 日（木）17：00 まで
対象経費	機械装置費器具備品費システム構築費謝金旅費リース料通訳・翻訳費会議費広告・宣伝費委託・外注費調査費知的財産権関連費認証・登録費展示会出展費原材料費
上限金額	1,000万円
補助率	2分の1、3分の2
公募期間	2025年1月23日〜2025年4月24日
実施機関	国税庁
参照元	https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/index.htm#:~:text=%E9%85%92%E9%A1%9E%E6%A5%AD%E6%8C%AF%E8%88%88%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は国税庁までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、機械装置費、器具備品費、システム構築費、謝金、旅費、リース料、通訳・翻訳費、会議費、広告・宣伝費、委託・外注費、調査費、知的財産権関連費、認証・登録費、展示会出展費、原材料費です。
また、補助上限金額は1,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年4月24日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。