令和７年度情報通信利用促進支援事業費補助金（デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業）

補助金

更新：2025/02/03

高齢者・障害者の利便に資するためのICT技術、機器・サービスに関するもの、又はこれまでに実施されていない先進的な高齢者・障害者のためのICT技術、機器・サービスの研究開発を行う民間企業や大学等に対して、その研究開発資金の一部（又は全部）を補助することにより、年齢や障害によるデジタル・ディバイドの解消を図ることを目的としています。

都道府県	全国
対象者	補助対象となるためには次の要件を満たすことが必要です。ア補助対象事業を的確に遂行するに足る研究開発能力を有すること。イ研究開発のための資金調達に支障があること。ウ補助対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。エ補助対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。オ補助対象事業となる研究開発が、交付申請する年度を含み３年度以内に完了すること。カ日本に登記されている法人格を有する団体（国及び地方公共団体を除く。但し、法人化していない公立大学は含む。）であって、本事業を実施する拠点を日本国内に有していること。
対象経費	設備費器具備品費消耗品費人件費謝金旅費委託・外注費会議費運搬費水道光熱費
上限金額	2,200万円
補助率	2/3以内、10/10以内、1/2以内、2/3以内
公募期間	2025年2月3日〜2025年3月14日
実施機関	総務省
参照元	https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000167.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は総務省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、設備費、器具備品費、消耗品費、人件費、謝金、旅費、委託・外注費、会議費、運搬費、水道光熱費です。
また、補助上限金額は2,200万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年3月14日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。