J-LOD（３）withコロナ時代におけるエンタメビジネスを行う事業の支援

補助金

更新：2024/06/19

収益チャネルの多様化や顧客体験の向上によって、新たな顧客や、事業機会の確保、収益の多様化・強靱化を行う、日本発コンテンツを活用したイベントの実施による新たなビジネスモデルへの転換を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

また、緊急事態宣言等によるイベント開催制限等の影響によって、イベント等を中止せざるを得ない場合、開催等を延期・中止した公演、展示会、遊園地・テーマパークのキャンセル費用および関連する海外向けプロモーション動画の製作・配信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

都道府県	全国
対象者	（ビジネスモデル革新枠）【申請要件】 ①イベントの主催者が（1）収益チャネルの多様化のための取組、（2）顧客体験価値向上のための取組をそれぞれ1つ以上取り入れた「コンテンツに関するイベント」を実施すること。 ②計画上、 ①の取組により、当該イベントによる収入が支出と比して120％以上見込まれ、補助対象経費が1億円を超えていること（補助金を収入に計上することはできません。）。 ③業種別ガイドラインに基づいて行った新型コロナウイルス感染予防対策の実施状況を報告すること。【補助金を利用できる方】以下の①②の要件をすべて満たしている法人 ①日本の法令に基づき設立された法人（企業・団体等）、もしくは地方自治法で定められた地方公共団体（都道府県・指定都市等） ②本業務を円滑に遂行するために必要な組織人員等を有し、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人（収益基盤強化枠）【申請要件】 ①イベントの主催者が（1）収益チャネルの多様化のための取組、（2）顧客体験価値向上のための取組をそれぞれ1つ以上取り入れた「コンテンツに関するイベント」を実施すること。 ②計画上、 ①の取組により、当該イベントによる収入が支出を上回ること。 ③業種別ガイドラインに基づいて行った新型コロナウイルス感染予防対策の実施状況を報告することキャンセル（公演／展示会／遊園地・テーマパーク） ■公演【申請要件】 ● 令和4年1月9日（令和4年1月7日付け事務連絡）以降に、緊急事態措置区域等において開催予定であった公演を延期・中止したこと ● 延期・中止となった公演に関する内容のPR動画を制作し、海外向けに配信すること【申請者】対象分野のイベントの主催法人 ■展示会【申請要件】 ● 令和4年1月9日（令和4年1月7日付け事務連絡）以降に、緊急事態措置区域等において開催予定であった展示会を延期・中止したこと ● 延期・中止となった展示会に関する内容のPR動画を制作し、海外向けに配信すること【申請者】展示会の主催者となる法人 ■遊園地・テーマパーク【申請要件】 ● 令和4年1月9日（令和4年1月7日付け事務連絡）以降に、緊急事態措置区域等において開園予定であった遊園地・テーマパーク（以下、遊園地等という）を休園したこと ● 休園した遊園地等に関する内容のPR動画を制作し、海外向けに配信すること【申請者】遊園地等の主催・運営法人 ※詳細は公式サイトより各専用サイトをご確認ください。
上限金額	1億円
実施機関	特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）
参照元	https://j-lodr3.jp/subsidy3/

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は1億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。