次世代技術開発助成金

【対象事業】 次世代技術開発を目的として、国内の大学・高等専門学校・研究機関と連携して、事業化に向けた研究開発を行う事業

【申請者】 以下の全てを満たすこと。

・県内に事業所を有し、製造業を営む、又は営むことを予定している者。

・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定義する中小企業者。ただし、県内の大学等と連携する場合は、この限りでない。

・助成事業の成果をもって新たな製品等の事業化を計画し、当該製品等の生産を県内で予定している者。