令和６年度所有者不明土地等対策モデル事業(補助金)

補助金

更新：2024/07/11

所有者不明土地や低未利用土地等の利用の円滑化や管理の適正化のために、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、民間事業者、法務や不動産の専門家、市町村等が単独で、又は連携して行っている下記のような先導的な取組を実施している者を採択し、国が本事業の事務事業者（以下単に「事務事業者」といいます。）を通じてその実施に要する費用の一部を補助します。また、効率的かつ円滑に取組を実施できるよう、事務事業者が助言や調整等を行うとともに、必要に応じて外部有識者を現地に派遣するなど、効果的な取組を実施できるよう支援します。取組の成果や知見等は、推進法人に関する制度の普及促進に役立てます。

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都道府県	全国
対象者	補助対象者 ①特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、民間事業者 ②大学、専門家等により構成される協議会等 ③地方公共団体（ただし、①又は②と連携した取組を優先的に採択） ④推進法人なお、本取組における代表者及び取組実施責任者を明確にし、かつ、経理担当者を設置し、会計帳簿、監査体制を備えるなど、取組実施に係る責任体制を整備する必要があります。また、①又は②の場合は、地方公共団体から推薦を得た上で、様式２に必要事項を記入し、応募してください。
上限金額	200万円
公募期間	〜2024年7月24日
実施機関	株式会社日本能率協会総合研究所
公式サイト	https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00086.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は株式会社日本能率協会総合研究所までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は200万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年7月24日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。