令和５年度「エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費補助金」

補助金

更新：2024/06/19

■目的・概要

本事業は、省エネルギーに関する社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルールの形成に向けて実施されるフォーラム標準（ＩＳＯ又はＩＥＣ等の公的な標準化プロセスを経ず、特定の利害関係者から構成された組織において、それらの利害関係者によるコンセンサスに基づき制定される基準をいう。）の構築活動に要する経費を補助し、省エネルギーに関する社会課題の解決が価値として市場に評価される仕組みの構築を促すことで、省エネルギー化に資する市場形成の実現を目的とします。

■根拠法令

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）

その他の法令の定めによる

■応募資格

応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事を決めていただくとともに、幹事が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事が業務の大部分を他の者に再委託することはできません。）

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

■問合せ先

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１

経済産業省産業技術環境局基準認証政策課

担当：浜田　石田

E-mail：bzl-rulemaking-support@meti.go.jp

■参照URL

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230419002.html

都道府県	全国
対象者	従業員の制約なし
上限金額	2,000万円
補助率	2/3以内
公募期間	2023年4月19日〜2023年5月11日
参照元	jGrants

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は2,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2023年5月11日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。