令和6年度起業支援事業費補助金（京都府）

補助金

更新：2025/02/17

京都府では、地域課題の解決に効果的な起業の促進を通して地方創生を実現することを目的に、新たに社会的事業を京都府内で起業する者や新たに事業承継又は第二創業する者に対して、起業等に要する経費の一部を助成する「起業支援事業費補助金」を実施しています。

都道府県	京都府
対象者	（1）京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たに起業する者公募開始日（令和6年4月22日）以降令和7年1月31日までに個人事業の開業届出又は法人の設立を行い、その代表者となる者であることなどが条件（2）京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たにsociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野を事業承継又は第二創業する者公募開始日（令和6年4月22日）以降令和7年1月31日までに事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となることなどが条件
対象経費	人件費不動産賃借料設備費工事費原材料費リース料知的財産権関連費謝金旅費委託・外注費調査費広告・宣伝費
上限金額	200万円
補助率	2分の1
公募期間	2024年4月22日〜2024年6月7日
実施機関	京都府
参照元	公式サイト

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は京都府までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、不動産賃借料、設備費、工事費、原材料費、リース料、知的財産権関連費、謝金、旅費、委託・外注費、調査費、広告・宣伝費です。
また、補助上限金額は200万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年6月7日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。