コンテンツが主体となった海外展開を行う際のローカライズおよびプロモーションを行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
都道府県 | 全国 |
---|---|
対象者 | 【対象コンテンツ】 ①および②の要件を満たしたコンテンツ ①次のいずれかのコンテンツジャンルに該当すること a.映像:番組・映画・アニメ・メディアアート 等 b.音楽:配信楽曲・ライブコンサート 等 c.ゲーム:家庭用ゲーム・モバイルゲーム 等 d.出版:電子コミック・電子書籍 等 e.キャラクター ※1:マスコット 等 f.その他 ※2:ミュージカル・ダンス 等 ※1. 日本国内で商標登録もしくは意匠登録されているもの ※2. 審査委員会で特別に認められたもの ②コンテンツの製作過程と権利保持が次のいずれかに該当すること ・日本の法令に基づき設立された法人または日本国民(特別永住者を含む)によって製作され、かつ日本国民がその製作活動に主体的に関わっており、その法人または日本国民が著作権の全部または一部を有しているコンテンツ。 ・他国と、日本の法令に基づき設立された法人または日本国民(特別永住者を含む)との共同で製作され、かつ日本国民がその製作活動に主体的に関わっており、その法人または日本国民が著作権の全部または一部を有しているコンテンツ。 【対象となる事業】 コンテンツが主体となって海外展開されるものに限ります。 【補助金を利用できる方】 ■日本の法令に基づき設立された法人 企業 団体 等 ■地方自治法で定められた地方公共団体 都道府県 指定都市 中核市 特例市 その他の市・町村・特別区 ■次の条件を満たした海外現地法人 ▶親会社たる国内法人が議決権株式の過半数を有する海外現地法人子会社 ▶親会社たる国内法人が連帯保証する海外現地法人子会社 上記2要件を満たし、かつ審査委員会が適切と認めた企業グループ ※承認に際しては事務局が指定する書類に捺印のうえ提出いただきます。 ※事務局とのやりとりは親会社たる国内法人に担っていただきます。 ※証憑類・証拠書類の検査は国内において実施します。 ※事務局とのコミュニケーションは日本語で実施します。 ※他、要件あり 詳細は公式サイトをご確認ください。 |
上限金額 | 4,000万円 |
公募期間 | 2022年3月24日〜2023年1月31日 |
実施機関 | 特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO) |
参照元 | https://j-lodr3.jp/subsidy1/ |
月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 2 | 3 | 4 | |||
5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | |