令和6(2024)年度新たな住民税非課税世帯等に対する給付

助成金

更新：2024/09/09

物価高騰による負担感が大きい世帯への支援として、令和6年度に新たに住民税非課税又は住民税均等割のみ課税となった世帯に対して、1世帯当たり10万円を給付します。また、同一世帯に18歳以下の子どもがいる場合、子ども一人あたり５万円を加算し給付します。なお、今回の給付は令和5年度住民税非課税世帯に対する7万円給付、又は令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する7万円給付を受給した世帯は対象外です。

都道府県	山梨県
対象者	(1) 住民税非課税世帯基準日(令和6年6月3日)において、昭和町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯。 (2) 住民税所得割非課税世帯(均等割のみ課税世帯) 基準日(令和6年6月3日)において、昭和町に住民登録があり、世帯全員の令和6年度分の住民税所得割が非課税である世帯。ただし、(1)(2)ともに、令和6年度分の住民税所得割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯（例えば、親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯や、子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税)など)は、対象となりません。
上限金額	10万円
助成率	定額。【子ども加算】子ども一人あたり５万円
公募期間	〜2024年10月31日
実施機関	昭和町
参照元	https://www.town.showa.yamanashi.jp/soshiki/12/10378.html