海外展開を目指すコンテンツの本格的な製作に必要な資金調達、ライセンス販売やパートナー獲得のためのピッチ映像の制作等を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
都道府県 | 全国 |
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対象者 | 【対象コンテンツ】 映像:番組・映画・アニメ ゲーム:家庭用ゲーム・モバイルゲーム 等 その他のコンテンツ:※審査委員会で特別に認めたもの 【対象事業】 コンテンツの企画・開発事業のうち、1.2それぞれ以下の要件をすべて満たした事業 1.本格的制作に必要な資金調達やパートナー獲得等のための企画書、シナリオやピッチ映像制作等への支援 ●本制作するコンテンツが海外発信を想定していること。 ※現時点で未定であっても、将来的に海外発信が想定されていれば対象となります。 ●制作会社が本制作されたコンテンツの著作権またはこれに関連する権利の一部または全部を持つこと。 著作権等の権利を保有しない場合にあっては制作会社が本制作されたコンテンツでレベニューシェアを受けること。
●本制作するコンテンツが海外発信を想定していること。 ●制作会社が本制作されたコンテンツの著作権またはこれに関連する権利の一部または全部を持つこと。または著作権等の権利を保有しない場合にあっては制作会社が本制作されたコンテンツでレベニューシェアを受けること。 ●若手人材が提案事業のプロジェクトリーダー(監督含む)を担うこと。 ※若手人材:35 歳以下(各回応募締切時点)で、国内または海外において一定の活動実績がある者。 ●プロジェクトリーダーを担う若手人材へのサポートとして、「補佐役(他プロジェクトにおけるリーダーの経験を有する者)」を配置すること。 ※補佐役:過去プロジェクトリーダーとして国内及び海外において一定の活動実績があり、かつ国内または海外において一定の受賞歴があるもの。 【補助金を利用できる方】 以下の①②の要件をすべて満たしている法人 ①日本の法令に基づき設立された法人(企業・団体等) ②本業務を円滑に遂行するために必要な組織人員等を有し、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人 ※他、要件あり 詳細は公式サイトをご確認ください。 |
上限金額 | 3,000万円 |
公募期間 | 2022年3月24日〜2022年9月30日 |
実施機関 | 特定非営利活動法人映像産業振興機構(VIPO) |
参照元 | https://j-lodr3.jp/subsidy2/ |
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