石岡市特定創業支援及び創業支援事業費補助金

石岡市では、以下の支援事業を行っております。 (1)石岡市特定創業支援事業…創業に必要な知識の習得機会の提供 (2)特定創業支援証明書の発行…市の補助金申請のほか、融資等に使用できます。 (3)石岡市創業支援事業費補助金…空き店舗改修費や、賃貸借の家賃費、登録免許税の補助金を交付します。 ※(2)及び(3)は、(1)の特定創業支援事業を一定割合以上受けた方が対象になります。 ※(2)による証明書の取得により、優遇措置を受けることができます。

≪補助対象者≫ 次に掲げる要件のいずれにも該当する方が対象です。 1.創業事業が、補助対象業種であり、これから創業又は創業後5年を経過していない者。 2.当該事業において直接営業に関わること。 3.空き店舗等を購入または賃借して、新たに創業または第二創業を行う者となること。 4.市税を滞納していないこと（他市町村での課税がある場合も含めます）。 5.創業開始日より2年以上、補助事業と同一規模以上の事業を市内で継続する意思があること。 6.特定創業支援等事業により支援を受けたことについて、市長の証明を受けていること。 7.石岡商工会議所または石岡市八郷商工会に現に加入、または補助事業完了日までに加入する意思があること。 8.会議所等の支援を受け創業計画を作成し、創業計画確認書の発行を受けていること。 9.会議所等の助言、指導、融資斡旋等の支援を受け、事業を継続して実施すること。 10.空き店舗等の改修工事は、市内に事業所を有する業者が施工すること。ただし、特殊な内外装の施工や専門的な設備の導入に係る場合は、この限りではありません。 11.法人設立にあたっては、設立後に法人設立等に関する申告を行うこと。

次に掲げる方は、登録免許税補助についてのみ対象となります。 1.過去に空き店舗等の改修工事により補助金の交付を受けた者で、交付を受けた翌年度から5年を経過していない者。 2.前号の交付を受け、過去に営業し、その後空き店舗等にしていない者。