⼩規模事業者持続化補助⾦＜⼀般型 災害⽀援枠（令和６年能登半島地震等）＞７次公募【商⼯会地区】

---------------------------------------------------------------------------------------

会議所地区の事業者はこちらから申請してください。

---------------------------------------------------------------------------------------

【申請方法について】

申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。

Jグランツ入力手引き

下部にある参照リンクも必ずご確認ください。

---------------------------------------------------------------------------------------

【電子申請システム「jGrants」の利用環境】

jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。

・Windows：chrome、firefox、edge(※)

・macOS ：chrome、firefox、safari

・Android：chrome

※以下のブラウザは使用できません（エラー等が生じます）。

×InternetExplorer

× edgeの「InternetExplorerモード」

×上記使用可以外のブラウザ

■目的

　令和６年能登半島地震による災害（令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令第五号）により指定された特定非常災害）及び令和６年能登豪雨との関連性の高い災害（石川県が災害救助法施行令第１条第１項第４号により適用を決定した６市町において令和6年9月21日から23日にかけて発生した災害）（以下「令和６年能登半島地震等」という。）により甚大な被害を受けた地域４県（石川県、富山県、福井県、新潟県） においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 

 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

■概要

本補助金は、石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和６年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）及び、令和6年9月21日から２３日の能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等が事業再建を図ることを目的とします。本補助金事業は、被災事業者の自ら策定した経営計画に基づく、事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

■対象者

石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する令和６年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等及び、令和 ６年９月２1日から２３日の能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等。

本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国 内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。 

（１）上記「被災地域」に所在する、令和６年能登半島地震等の被害を受けた事業者であること

（２）小規模事業者であること

（３）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと(法人の み) 

（４）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

（５）次の①～④に掲げる小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和６年能登半島地震等）」の補助金交付を受 ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること

①法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平 成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。

以下同じ。）であるとき、又は法人等の役員等（個人 である場合はその者、法人である場合は役員、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団

員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき

②役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

③役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

④役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき 

■支援カテゴリー

災害支援

■補助金上限額

・［直接被害］ 200万円 ［間接被害］ 100万円 

【ご注意ください】

本申請ページは「商工会」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用となります。

「商工会議所」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用のjGrants申請ページは別途ありますので（以下URLのとおり）、お間違いのないようご申請ください。

◆商工会議所用：　https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDOcTMAX

■問合せ先

本補助金事業に関するお問い合わせは、管轄の商工会までお願い致します。

問い合わせの対応時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）

■参照リンク（公募要領・交付規程・申請様式集・申請手引きのリンク）

※申請を行う前に必ず下記リンクを参照・確認してから申請してください。

小規模持続化補助金（災害支援枠）トップ　

公募要領、公募要領の主な変更点、応募時提出資料・様式集、交付規程はこちらをクリック

よくある質問はこちらをクリック