令和５年度造船業のＤＸに繋がる技術開発・実証事業（革新的造船工程高度化推進補助金）（二次募集）

補助金

更新：2024/06/19

我が国の造船業は、高性能・高品質な船舶の供給を通して、安定的な海上輸送の確保や我が国の安全保障に貢献しています。

一方で、船舶の世界的な供給能力過剰状態が続く中、中国や韓国との熾烈な国際競争に晒されると同時に、環境負荷低減や安全性向上への社会的要請は一層高まっています。

このような厳しい環境の中、我が国造船業が海運業の多様なニーズに応えていくためには、造船業のDXによる抜本的な生産性の向上やビジネスモデルの変革が必要です。

国土交通省は、造船業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するため、6月26日から7月31日まで、造船事業者等が令和5年度に実施する技術開発・実証事業の提案を募集します。

採択事業に対しては、経費の1/2を上限として補助します。

都道府県	全国
対象者	【対象事業者】造船事業者（造船事業者との共同事業として舶用工業事業者、海運事業者及び研究機関等の参加は可能）【補助対象事業】船舶の開発・設計、建造から運航・メンテナンスまでを含む船舶のライフサイクル全般を対象とした工程横断的なデータ連携や高度なデータ活用の実現に必要なデジタル技術の開発事業又は実証事業について提案を募集します。 ※詳細は公式サイトより募集要領等をご確認ください。
上限金額	3,000万円
補助率	１／２以内
公募期間	2023年6月26日〜2023年7月31日
実施機関	国土交通省
参照元	https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000257.html

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まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は国土交通省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は3,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2023年7月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。