NX補助金（内航変革促進技術開発費補助金）<二次募集>

補助金

更新：2024/08/16

内航事業者が造船・舶用事業者と連携し、DXやGXといった社会の変容や船員の高齢化といった諸課題に対応しつつ、新たな社会ニーズに貢献できる技術開発・実証事業の二次募集を行います。

内航事業者が造船・舶用事業者等と連携し、内航の諸課題を解決し、且つ新たな社会ニーズに貢献するための技術開発・実証事業を募集します。応募いただいた事業について、有識者からなる評価委員会にて評価を行った上で、採択された事業に対して費用の一部を補助します。また、本補助金によって開発・実証された新技術を広く内航分野に横展開することにより、強い内航への変革を促進します。

都道府県	全国
対象者	本補助金においては、複数の者が共同で事業体として申請することが必要であり、すべての提案事業者が①の要件を満たした上で、事業体として②から④までの要件を満たすことが必要です。 ①提案事業者は、次に掲げるものであること。ア民間企業イ独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人ウ特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人のうち事業に必要な設備・技術開発者を有するものエ大学等研究機関等 ②補助対象事業を的確に遂行する技術的能力、事務処理能力及び事業の管理体制を有すること。 ③自らの事業として船舶又は舶用機器の製造又は製造に関わる主要な業務（開発、設計等）を行い、補助対象事業により得られた成果を活用した製品の製造能力を有すること。 ④自らの事業として次の各号に掲げる事業のいずれかを営み、補助対象事業により得られた成果を活用して事業を営む能力を有すること。ア海上運送法第２条第２項に規定する船舶運航事業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において行われるもの（以下「国際航海」という。）を除く。）イ海上運送法第２条第７項に規定する船舶貸渡業（国際航海を除く。）ウ内航海運業法第２条第２項第２号に規定する船舶貸渡業エ内航海運業法第２条第２項第３号に規定する船舶管理業
上限金額	1億円
補助率	1／2以内
公募期間	2024年8月1日〜2024年8月29日
実施機関	国土交通省
参照元	https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000329.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は国土交通省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は1億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年8月29日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。