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小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型補助金(商工会地区分)」受付① 第7回締切分

補助金
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更新:2024/06/19

■目的・概要

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)や、近年頻発する自然災害等に対して活動を展開する、地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組の経費の一部を補助します。セミナーや研修等の実施を通した販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災や災害復旧活動等を展開することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の経営者の資質向上、及び生産性向上と持続的発展、自然災害への対策、災害発生時対応等を図ることを目的とします。

なお、共同申請の場合、電子申請の利用はできません。


■対象者

本事業の補助対象者は、次の(1)及び(2)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する法人の内部組織であることとします。

(1)次のすべての条件を満たす法人の内部組織

ア)地域の相当数の小規模事業者が構成員となっている又は議決権を有する法人であること(※1)

イ)事業申請時点において、小規模事業者の経営の改善発達に資する事業を行っている旨について、経済産業大臣又は都道府県知事から法に基づく認定を受けている法人であること(※2)

※1 具体的には以下の法人を指す

・商工会法に基づく商工会

・商工会議所法に基づく商工会議所

・社団形態の法人等であって地域内の過半の事業者が構成員となっている又は非構成員にも議決権を与えている等の組織規程を有する法人

※2 小規模事業者支援法に基づく事業計画認定、中小企業支援法に基づく指定法人等

(2)小規模事業者5者以上が参画している次の条件をいずれも満たす定款上に定めた内部組織

ア)40歳代以下の地域の若手経営者等、又は女性経営者等で構成されている

イ)創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進、女性の活躍等の共生社会の実現に関する取組等を行っている


■問合せ先

ビジネスコミュニティ型補助金 事務局

【商工会地区】

(全国商工会連合会) https://www.shokokai.or.jp/bizcom/

 電話番号 03-6264-3154

 メールアドレス bizcom@shokokai.or.jp

 ◇問い合わせ対応時間

 全国連:10:00~12:00、13:00~16:00(土日祝日・年末年始除く)

 

【商工会議所地区】

(日本商工会議所)https://www.jcci.or.jp/bizcom/info

 電話番号 03-3283-7819

 メールアドレス jizokuka-bc@jcci.or.jp

 ◇問い合わせ対応時間

 日 商:10:30~12:00、13:00~16:30(土日祝日・年末年始除く)

 

※資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、公募要領等を熟読の上、注意して記入してください。

※1週間以内に事務局からの申請受領メールが届かない場合は、お手数ですが事務局までご一報ください。


■参照リンク(公募要領・交付規程・申請様式集・jGrants入力の手引き)

※申請を行う前に必ず下記リンクを参照・確認してから申請してください。

ビジネスコミュニティ型補助金サイト

交付規程はこちら

公募要領はこちら

ビジネスコミュニティ型様式集はこちら

JGrants入力の手引きはこちら

都道府県
全国
対象者

20名以下

上限金額50万円
補助率定額
公募期間2023年12月25日〜2024年2月16日
参照元jGrants
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    また、補助上限金額は50万円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2024年2月16日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

支援可能な専門家

申請可能か相談したい、ご自身での準備に不安がある、といった方はサポートしますので、お気軽にお問い合わせください。
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