令和６年度 新分野展開チャレンジ支援事業費補助金 (倉敷市)

３年以上事業を継続している倉敷市内の中小企業者（従業員20人以下（商業・サービス業では５人以下、ただし宿泊業・娯楽業は20人以下）の小規模企業者は除く。）

① 倉敷市内に住所及び事業所を有する個人事業主 ② 倉敷市内に主たる事業所※を有する会社 ※ 本社機能を有する事業所又は登記上の本店所在地で事業実態がある事業所

支援機関に相談後、申請前に必ず、市へ事前相談（電話予約の上、来庁。支援機関同席可）を行ってください。 事前相談の実施期限は令和６年６月２１日（金曜日）です。

支援機関

　（１）商工会議所 　　倉敷商工会議所、児島商工会議所、玉島商工会議所

　（２）商工会 　　つくぼ商工会、真備船穂商工会

　（３）金融機関（倉敷市制度融資取扱金融機関） 　　中国銀行　広島銀行　百十四銀行　トマト銀行　山陰合同銀行　もみじ銀行　香川銀行　伊予銀行 　　水島信用金庫　玉島信用金庫　吉備信用金庫　おかやま信用金庫　笠岡信用組合

 　※金融機関が対応できる場合は、市外の支店による支援となっても可