令和5年度愛媛県事業承継支援事業
M&A・事業承継
補助金
|更新：2024/06/19
愛媛県では、県内中小企業者の事業承継に必要な経費を支援し、円滑な事業承継を促進することにより、県内中小企業者の持続的な発展を図ることを目的として、「令和5年度愛媛県事業承継支援事業」を実施します。
| 都道府県 | 愛媛県 |
|---|---|
| 対象者 | (1)以下の支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む県内に主たる事業所を有する中小企業者 （支援機関） 公益財団法人えひめ産業振興財団（愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター）、各商工会、愛媛県商工会連合会、各商工会議所、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、愛媛信用金庫、川之江信用金庫、東予信用金庫、宇和島信用金庫、日本政策金融公庫松山支店 なお、本補助事業の「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者のことを指します。 (2)事業承継を行うにあたり、引き続き県内で事業を営む者であること。 ※詳細は公式サイトより実施要領及び募集要項をご確認ください。 |
| 上限金額 | 20万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 公募期間 | 2023年4月10日〜2023年6月30日 |
| 実施機関 | 愛媛県 |
| 参照元 | https://www.pref.ehime.jp/h30300/jigyouseyoukei/zigyousyoukeikeikakusakuseisien.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は愛媛県までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。また、補助上限金額は20万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2023年6月30日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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