令和４年度（第２次補正予算）及び令和５年度_屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和４年度（第２次補正予算）及び令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業の補助事業者を公募します。

■目的・概要

（目的）

　我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、屋外照明の新たなモデルを創出するために、スマート街路灯（通信ネットワーク化したLED街路灯等）・ソーラー街路灯の計画策定・設備導入を支援するとともに、スマート街路灯については、そのネットワーク基盤を通じて、地域の太陽光発電を効果的に活用するために必要な日射量等の気象データの収集を行うことにより、地域の更なるCO2 削減を実現することを目的としております。 

　事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。

（概要）

①計画策定事業

　自治体が所有する防犯灯、道路灯、公園灯について、スマート 街路灯に更新又はソーラー街路灯を導入するために必要な計画策定を行う事業。

　※本事業において「スマート街路灯」とは、無線機器等を付帯して一元的な遠隔調光等によるCO2削減が可能なLED 街路灯であって、また、環境省の指示に基づき補助事業者が規定する一定エリア内の当該街路灯等のうち１つ以上の街路灯等が太陽光発電量予測精度向上に資する日射量等の気象データを環境省の指示に基づき補助事業者が規定する標準的な方法で収集可能なものをいう。

　※本事業において「ソーラー街路灯」とは、太陽光発電設備及び蓄電池と一体となり、その電力で点灯するLED街路灯であって、電力系統に接続されていないものをいう。

②設備等導入事業

　自治体が所有する防犯灯、道路灯、公園灯について、スマート街路灯に更新又はソーラー街路灯を導入する事業。

■応募資格

ア 地方公共団体

イ 民間企業（地方公共団体と共同申請する事業者に限る。導入する設備等をＥＳＣＯ事業及びファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。）

ウ その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者

■補助上限額

公募要領を参照

■補助事業期間

①計画策定事業：単年度

②設備等導入事業：スマート導入は２年度以内、ソーラー導入は単年度

※ただし、複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。

　また、令和５年度事業については、令和６年１月３１日までに完了する必要があります。

■問合せ先

一般社団法人地域循環共生社会連携協会

事業部

問合せ用メールアドレス：smart05@rcespa.jp

■参考URL

https://rcespa.jp/offering/20230425_01