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令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業(大型実証 ASEAN加盟国)

補助金
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更新:2025/06/21

■目的・概要

グローバルサウス諸国との連携強化は、日本の経済成長、経済安全保障、国際秩序の形成にとって非常に重要である。日本はグローバルサウス諸国と協力を深めることで、高い成長が期待されるグローバルサウス市場を取り込み、相互の経済成長を促進できる。また、日本はグローバルサウス諸国から重要な物資を調達することで供給リスクを分散し、サプライチェーンを多元化することで、日本の経済安全保障を強化することができる。さらにグローバルサウス諸国と連携しなら国際的な課題に対して取り組むことで、ルールに基づく公正な国際秩序を維持・強化していくことも期待できる。一方、グローバルサウス諸国ではインフラ整備の遅れや人材確保の難しさ、政情不安などの課題があり、日本企業の進出が十分に進んでいるとは言えず、拡大の余地を残してきた。今後のグローバルサウス諸国の成長のためには、それぞれの国や地域の発展段階に応じた社会課題を特定し、日本企業の技術やノウハウを活かした解決策を提供する支援が相手国・日本の双方にとって重要である。このような背景の下、AMEICC 事務局は日本政府と協力し GX(グリーントランスフォーメーション)、DX(デジタルトランスフォーメーション)、ヘルスケアなどの分野において、社会課題解決に取り組むことによって得られる知見を日本企業の成長に還元させること、日本の高度技術を海外展開させること、そしてサプライチェーンを強靱にすることを目的として、令和5年度補正予算を活用して「グローバルサウス未来志向型共創等事業 (大型実証 ASEAN加盟国)」を実施してきた。この度、令和6年度補正予算により ASEAN 地域を含むグローバルサウスの課題解決を図る事業を継続することとなった。この取り組みにより日本の経済安全保障(サプライチェーン強靱化等)の確保及び日本国内のイノベーション創出(GX/DX)等による国内産業活性化、並びに ASEAN 地域との経済連携強化を実現することを目指す。


■補助額

5億円超、上限40億円以下


■応募資格

以下を主とする要件を満たす、日本企業がASEAN加盟国で行う実証事業を対象といたします。その他の要件に関しては「公募要領」をご確認ください

(1)実証事業であること

実証事業とは、実地に適用可能な段階にある技術・システム・制度などを、ASEAN加盟国において、その有効性や経済性などを確認することを指します(事業化に向けたスケール化を目指す実証です)。なお、本事業は研究開発支援及び設備取得を支援する事業ではありません。

(2)対象分野に該当すること

以下のいずれかの分野に関する案件を対象とします。

①GX分野:化石燃料からクリーンなエネルギー利用への転換等GHG排出削減を図る案件

②DX分野:デジタル技術を用いて、ビジネスモデルの変革を図る案件

③経済安全保障分野:「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令」第七条の規定に基づき、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令」第一条で指定された物資である「特定重要物資」のうち、公募要領別表2「特定重要物資の対象となる品目」に示す対象となる品目に係る案件

(3)対象となる事業類型に該当すること

補助対象となる以下の3つの事業類型のうち、いずれかに該当する必要があります。複数の類型に当てはまる事業での応募も可能です。複数の類型に当てはまる場合は、申請時には最も当てはまると思う類型一つを選び、ご提出ください。なお、複数の類型に当てはまる旨を申請書類にてご説明頂いた場合は、内容により加点となる場合もあります。

類型1:我が国のイノベーション創出につながる共創型

類型2:日本の高度技術海外展開型

類型3:サプライチェーン強靱化型


■問合せ先

令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業(大型実証 ASEAN加盟国)事業支援事務局

E-mail:gs_asean_info@tohmatsu.co.jp

※本事業に関するお問い合わせがある場合、遅くとも2025年7月10日(木)終日までにお寄せください。

都道府県
全国
対象者

従業員数の制約なし

上限金額40億円
補助率中小企業2/3、中小企業以外1/2
公募期間2025年6月18日〜2025年7月17日
参照元jGrants
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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は実施機関までお問い合わせください。
  1. 申請資格の確認

    公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
    事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
  2. 対象経費と金額を確認

    購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
    また、補助上限金額は40億円です。
  3. 申請書類の準備

    公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
  4. 申請・書類提出

    公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
    なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年7月17日です。
  5. 採択・交付決定

    審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
    引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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