事業継続計画(BCP)の策定にかかる助成金

(1)中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者。

(2)江戸川区内に本社を有する区内事業所であること。

(3)前年度の法人住民税及び法人事業税を完納していること。 （個人事業者の場合は住民税及び個人事業税を完納し、開業届の写し、又は直近の確定申告書の写しが必要です。）

(4)公序良俗に反せず、東京信用保証協会の保証対象業種であること。

(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。