大規模災害時等に系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、一般家庭等における石油製品を確保するため、需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発を行う事業を実施する民間団体等を募集します。
都道府県 | 全国 |
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対象者 | 次の(1)~(8)までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。 (1)日本に拠点を有していること。 (2)当該補助事業を適切に遂行できる体制を有していること。 (3)当該補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。 (4)当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 (5)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。 (6)経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領別表第二各号第一欄に掲げる措置要件のいずれに も該当しないこと。 (7)申請書様式別紙「暴力団排除に関する誓約事項」(1)~(4)に該当しないこと。なお、申請書の提出をもってこれに同意したものとする。 (8)政府からのEBPMに関する協力要請に応じること。 |
対象経費 | |
上限金額 | 6,000万円 |
補助率 | 10/10 |
公募期間 | 2025年2月7日〜2025年2月27日 |
実施機関 | 経済産業省 |
参照元 | 公式サイト |