令和6年度空き店舗・空き家活用事業補助金【野辺地町】

補助金の交付の対象となる出店者は、次に掲げる要件の全てを満たす個人、法人又は団体、町内の商店街団体とする。 （１）出店に係る事業を継続的に実施することが見込まれること。 （２）空き店舗等の所有者と出店者との関係が別表１に掲げる要件を満たしていること。 （３）空き店舗等において行う事業について、法律等に基づく資格又は許認可等が必要であるときは、当該資格又は許認可等を有し、又は営業するまでに有する見込みがあること。 （４）空き店舗等で行う事業が、１週間に概ね５日以上できるものであること。 （５）町内で営業している店舗から空き店舗等へ移転することにより、移転前の店舗が第２第１号に規定する空き店舗の状態とならないこと。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りでない。 （６）野辺地町暴力団排除措置要綱（平成２４年野辺地町訓令甲第３号）第２条第１号に規定する暴力団及び同条第３号に規定する暴力団員等でないこと。 (７) 町民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、水道料金、保育料及び学校給食費等（以下「町税等」という。）の滞納がないこと。 ２ 補助金の交付を受けようとする出店者は、町が前項に規定する要件を満たすか確認するために暴力団員等でないこと及び町税等の滞納がないことを関係機関へ照会することに同意したものとする。