再生可能エネルギー導入拡大に資する 分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金 （電力需給ひっ迫等に対応するディマンドリスポンスの 拡大に向けたIoT化推進事業）

【補助対象となる事業】 日本国内において、電力需給ひっ迫時等にディマンドリスポンス（以下「DR」という。）のリソースとして活用可能な既存の設備をIoT化するための設備を新規で導入し、需要家とDRアグリゲーターの間でDR契約を締結し、IoT化したリソースをDRに活用する事業を補助対象事業とする。

【補助対象事業者】 下記①～⑧の要件をすべて満たす事業者を、補助対象事業者（以下「補助事業者」という。）とする。 ① 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。 ② 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。 ※ リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請 を行うこと。 ③ 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤（個人を除く）を有し、事業の継続性が認め られる者であること。 ④ IoT化するリソース（需要家所有の既存設備）に係るDR契約をDRアグリゲーターと需要家間で 締結ができる者であること。 ※ リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者はDRアグリゲーターと需要家間 で補助対象設備を活用したDR契約が締結されることに同意できる者であること。 ⑤ 処分制限期間中に、電力需給ひっ迫注意報、電力需給ひっ迫警報が発令された際や、国からの 節電要請があった場合は、本事業でIoT化したリソースを対象に、DRアグリゲーターがDRを行うこと について合意形成ができる者であること。 ⑥ 本事業で導入した補助対象設備の活用状況等についての報告を求めた際、処分制限期間の間 はDRアグリゲーターがそれに対応することに同意できる者であること。 ⑦ 本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、その他 各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。 ⑧ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。 ※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。

※詳細は公式サイトをご確認ください。